利用規約
この広告主取引基本規約（以下「本規約」といいます。）は、広告主（第1条（定義）第２号において定義します。）が株式会社エニーワークス（以下「当社」といいます。）に対し、本件業務（第1条（定義）第５号において定義します。）を委託するにあたり、当社と広告主との間の基本的な権利義務関係を定めたものです。
第1章 総則
第2条 (通知)
1. 当社が広告主に対して本サービスに関する各種通知を行う必要があると判断した場合、本サイトへの掲載、電子メール、書面、又は、これらによることが困難な場合は当社が適当と判断する方法により随時これを行います。
2. 前項の通知は、電子メール及び書面により行う場合は、当社が発信した時点、本サイトへの掲載により行う場合は、当該通知の内容を当該ウェブサイトに掲載した時点をもって、全ての広告主に到達したものとみなします。
第3条 (適用範囲)
1. 本規約は、本契約に関する当社と広告主との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と広告主との間の本契約及び個別契約に関わる一切の関係に適用されるものとし、広告主は、本規約の定めに従って本件業務を遂行するものとします。
2. 広告主が、本件業務を委託し、本サービスを利用する場合には、予め本規約に同意の上、第５条（本契約）に定める方法により当社への本契約の申込みを行うものとします。本契約の申込みによって、広告主は本規約及びこれに関連する規約・通知等のすべてに同意したものとみなされます。
3. 本契約に関し、当社が別途定めるルール、契約及び覚書等（以下「ルール等」といいます。）がある場合は、これも本規約に含まれるとみなします。ただし、ルール等の内容が本規約に定めのある事項に関するものである場合は、ルール等が本規約に優先して適用されます。
第4条（本サービスの導入）
広告主は、デバイス、通信サービス、インターネット接続サービスを利用するために必要となる機器及びサービス、その他本サービスの利用に必要な設備を、自らの費用と責任において準備するものとします。
第5条 (本契約)
1. 契約希望者は、本契約の申込みに際し、本規約に同意するものとします。なお、第3条（適用範囲）第２項に規定しているとおり、本契約の申込みを行った契約希望者は、本規約及びこれに関連する規約・通知等の全てを変更なく受け入れたことに同意したものとみなします。
2. 契約希望者は、当社に対し、申込書への署名押印（電磁的方法によって署名等を行った申込書を含む）等により本契約を申込むものとします。当社による承認により、本規約に従った本契約が当該契約希望者と当社の間に成立するものとします。
第6条 (ユーザーID及びパスワードの管理)
1. 当社は、広告主の識別のため、広告主ごとにユーザーID及びパスワードを付与します。
2. 広告主は、広告主に付与されたユーザーIDの使用及び管理について、一切の責任を負うものとします。
3. 広告主のユーザーIDを利用して行われた本サービスの利用は、広告主による利用とみなされるものとし、ユーザーIDが第三者に使用されたことによって広告主が被る損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
4. 広告主は、広告主のユーザーIDを貸与、交換、譲渡、売買、換金若しくは質入してはならず、また、方法を問わず第三者に利用させてはならないものとします。
第7条 （個別契約・本契約の適用）
1. 当社と広告主との個別契約は、当社が別途指定する方法により当社と広告主との間で合意することで成立するものとします。
2. 当社と広告主は、個別契約において、本件業務の内容、報酬（報酬発生条件、報酬金額）、期間及びその他本件業務の遂行に必要な事項を定めるものとします。
第8条 （本件業務）
1. 本契約における本件業務とは、以下の各号に定める業務のうち、別途個別契約において、広告主と当社との間で合意した業務をいいます。
(1)宣伝広告方法の企画立案
(2)広告の企画・制作・実施運営
(3)広告出稿の管理
(4)インターネット上におけるイベント及びキャンペーンの企画・実施運営
(5)広告効果の測定
(6)データの収集・分析
(7)コンサルティング等のマーケティング業務
(8)前各号に附帯関連する一切の業務
2. 前項の宣伝広告方法とは、次の各号に定めるものをいいます。
(1) バナー広告
(2) メール広告
(3) タイアップ広告
(4) リスティング広告（検索連動型広告）
(5) アフィリエイト広告（成果報酬型広告）
(6) ＳＥＯ（検索エンジン最適化）
(7) ＬＰＯ（ランディングページ最適化）
(8) 将来新しく開発される宣伝広告方法を含む、広告主と当社との間で合意された宣伝広告方法
3. 広告主は、本件業務の遂行が、本サービスを提供する方法で行われることに予め同意するものとします。
4. 広告主は、当社が本件業務を行うにあたり、広告対象となるサイトにタグ（コンバージョンタグ、リマーケティングタグを含みますが、これに限りません。）を埋め込み、当該タグに関してGoogleタグマネージャーを利用する等の方法によって、広告及び広告対象となるサイトの閲覧者の行動履歴に関する情報（個人情報の保護に関する法律上の「個人関連情報」に該当するものを含みますがこれに限りません。）を取得することについて予め同意するものとします。
5. 広告主は、当社が本件業務を行うにあたって必要と判断した事項、資料又は素材等を適宜当社に提供するものとします。広告主が速やかに提供を行わなかったことにより、広告主に損害が発生した場合であっても、当社は一切賠償責任を負わないものとします。
第9条 （報酬）
1. 広告主は、当社に対し、別途個別契約により合意した報酬発生条件により、別途個別契約において合意した成果報酬を支払うものとします。
2. 広告主は、当社に、別途当社が定める期限までに、当社が別途定める金額のデポジットを預けるものとします。当社は広告主が当社にデポジットを支払った時点から本件業務を開始します。
3. 当社は、あらかじめ広告主が当社に対して支払ったデポジットを、成果報酬の発生時点において、随時、成果報酬に充当できるものとします。
4. 当社は、広告主に対し、デポジット残額が当初に預け入れた金額の50％を下回った時点でその旨を通知するものとします。本項の通知を受けた広告主は、デポジットの総額が、別途当社の指定する金額（特段の指定のない限り、本条第２項に基づき当初指定されたデポジットの金額と同額と推定されるものとします。）を上回るように追加のデポジットを支払うものとします。
5. デポジットの残額が、別途当社の指定するデポジット金額の10％を下回った時点から48時間を経過するまでに、前項に規定する金額を上回るようにデポジットを補填しなかった場合には、当社は本件業務及び本サービスの提供を即時停止することができるものとします。なお、この場合には、当社が本件業務及び本サービスの提供を停止したことによって、広告主が損害を被った場合でも、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
6. 本契約の終了原因に関わらず、当社と広告主との間の本契約が解消された場合には、当社は、広告主に対し、本契約終了時より1か月以内に、デポジット残額を別途広告主が指定する銀行口座に振り込む方法によって、返金するものとします。なお、振込手数料は、広告主の負担としてデポジット残高から控除することができるものとします。
第10条 （再委託）
当社は、当社の裁量によって、第三者に対し、本件業務の全部又は一部を再委託できるものとします。
第11条 （禁止行為）
当社は、広告主が以下の行為を行うことを禁止します。
(1) 本規約に反する行為
(2) 法令に違反する行為
(3) ポルノ、誹謗中傷、わいせつ、嫌がらせ、あるいはその他の好ましくないコンテンツを含むウェブサイトを運営すること
(4) スパムメールや迷惑なプロモーションを行うこと
(5) 本サービスその他の当社業務の運営・維持を妨げる行為を行うこと
(6) その他、当社が別途禁止行為として定める行為を行うこと
(7) その他、当社が不適切であると合理的に判断する行為
第12条 （権利義務の譲渡禁止）
広告主は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本契約若しくは個別契約により生じた契約上の地位を移転し、又は本契約若しくは個別契約により生じた自己の権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、若しくは第三者の担保に供してはなりません。
第13条 （データの帰属・管理）
1. 広告主は、本サービスの提供にあたり、当社が取得したデータの所有権はすべて当社に帰属することに同意するものとし、当社は、当該データを本サービスの品質向上及び当社が必要と合理的に判断する場合に利用できるものとします。
2. 当社は、前項のデータの保護・管理に関し、当社の規定する個人情報保護方針を遵守するものとします。
第14条 （秘密保持）
1. 広告主は、本契約若しくは個別契約の遂行により知り得た当社の技術上又は営業上その他業務上の一切の情報を、当社の事前の書面による承諾がない限り、第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約若しくは個別契約の遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとします。ただし、広告主は、自己の役員若しくは弁護士、会計士又は税理士等法律上守秘義務を負う者に対し秘密情報を開示することができるものとします。
2. 前項の規定は以下のいずれかに該当する情報については適用しません。
(1) 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
(2) 開示を受けた際、既に公知となっていた情報
(3) 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
(4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
(5) 当社から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報
第15条 （知的財産権等）
1. 本サービスのシステム、本サービスにかかわるコンテンツ及び当社又は当社の委託した第三者により制作された広告物（LP、バナーを含むがそれに限られない。）に関する知的財産権並びに本契約又は個別契約の過程で新たに生じた一切の知的財産権（著作権の場合には、著作権法第27条及び第28条の権利を含む。）は、すべて当社に帰属するものとします。
2. 当社は、広告主に対し、本サービスの利用期間において、広告主自身の広告目的の範囲内に限り、本サービスの非独占的な利用権を付与致します。
3. 広告主は、当社に対し、本契約の目的の範囲内で広告主が提供した広告物（LP、バナーを含むがそれに限られない。）の非独占的な利用を許諾するものとします。
第16条 （本サービスの中断・停止）
1. 当社は、本サービスのシステムの管理・保守又はシステムの機能向上のためのアップグレード等のため、メンテナンスを行う場合、第２条（通知）の方法で広告主に通知するものとします。
2. 当社は、以下のいずれかの事由が発生した場合、広告主に事前に通知することなく、独自の裁量により、本サービスの一部若しくは全部を一時中断、又は停止することができるものとし、これにより、広告主又は第三者が被ったいかなる不利益、損害についても、その理由のいかんを問わず一切の責任を負わないものとします。
(1) 本サービスに関する通信環境の障害、第三者が提供するサービスの不具合（サーバーのダウンを含むがこれに限られない。）、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為など、又はそれらに関連する要因により、本サービスの全部又は一部の利用不能若しくは機能の不全が発生した場合。
(2) 本サービスのシステム上の不具合、並びに第三者によるハッキング、クラッキングなどの本サービスに対する一切の妨害行為に起因し、又はそれに類する事情が原因となり本サービスの全部又は一部の利用不能若しくは機能の不全が発生した場合。
(3) 前各号のほか、当社が、本サービスの提供を一時中断又は停止することが適切であると判断した場合。
第17条 （本サービスの変更・廃止）
1. 当社は、本サービスの種類及び内容の全部又は一部を変更又は廃止(以下「変更等」といいます。)することがあります。その場合、当社は、変更等に伴い広告主に損害が発生したとしても一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、広告主に対し事前に又は緊急の場合は事後に通知するものとします。
第18条 （損害賠償等）
1. 広告主が、当社に損害を与えた場合には、当社に対し、直接又は間接的に生じた損害（当社が得べかりし利益、合理的範囲内での弁護士費用等を含みますがこれに限られません。）の一切を賠償するものとします。
2. 本条の損害賠償について、当社は、広告主から預かっているデポジットを損害賠償請求権に充当できるものとします。
3. 当社が、広告主に損害を与えた場合には、当社の故意又は重過失による場合にのみ、当社は、直接及び現実に発生した損害に限り、賠償するものとします。なお、賠償金額の上限は、損害の事由が発生した日より遡って直近1か月以内にデポジットから充当された成果報酬の合計金額とします。
第19条 （免責・非保証）
1. 当社は、本サービスがウイルスその他有害な内容を含まないこと、セキュリティーが有効であること等につき、最大限の努力は行うものの、完璧であることを、明示黙示を問わず、保証するものではありません。
2. 当社は、本契約によって、次のようなことが起こるということを保証するものではないものとします。
(1) 広告主の製品及び、又はサービスのマーケティングの成功
(2) 広告主のウェブサイトへのトラフィックの発生
(3) その他広告主の目的の達成
3. 当社は、本件業務及び本サービスの提供に関し、各種法規に適合するものであること、第三者の権利に対する侵害がないこと、本サービスの永続性について、保証するものではないものとします。
4. 当社は、第三者が提供するサービス等の不具合等により、本件業務又は本サービスの一部又は全部の提供が行えなかった場合、一切の責任を負いません。
5. 当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、広告主の責任としている事項については、一切の責任を負いません。
第20条 （契約期間）
1. 本契約の有効期間は、契約締結日より6か月間とします 。ただし、広告主と当社は、別途の合意によりこれを超える期間とすることができるものとします。
2. 前項にかかわらず、期間満了の1か月前までに当社又は広告主より他方に対する異議の通知なき限り、本契約は自動的に6か月間延長されるものとし、以後も同様とします。
3. 広告主は、本契約の契約期間内は、一方的な意思表示によって解除をすることができないものとします。
第21条 （契約解除）
1. 当社は、広告主が次の各号の一に該当する場合、本契約の全部又は一部を、何らの催告なく、直ちに解除することができるものとします。
(1) 本契約又は本規約に違反し、広告主に対し催告したにもかかわらず、14日以内に当該違反が是正されないとき。
(2) 監督官庁より営業の取消又は停止等の処分を受けたとき。
(3) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき。
(4) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき、若しくは租税滞納処分を受けたとき。
(5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき。
(6) 解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき。
(7) 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき。
(8) 当社からの問い合わせ等に対して、7日間以内に応答がない場合。
(9) その他上記各号に準ずるとき。
2. 前項の解除により当社の被った損害について、当社が広告主に損害賠償の請求をすることを妨げないものとします。
第22条 （反社会的勢力との取引排除）
1. 広告主は、本契約の締結時において次の各号の事項が真実であることを表明し、将来にわたり確約するものとします。
(1) 自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
(2) 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと、及び、反社会的勢力が、経営に実質的に関与していると認められないこと。
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させる者でないこと。
(4) 自ら又は第三者を利用して次の行為をしないこと。
① 脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
② 偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
③ 不当に反社会的勢力を利用していると認められる行為
④ 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与している関係を有する行為
2. 当社は、広告主が前項の確約に反した場合には、広告主に対し何ら催告を要することなく、本契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
3. 前項により本契約が解除された場合には、広告主は、解除により生ずる損害について当社に対して一切の賠償請求を行うことができないものとします。
第23条 （本規約の変更）
1. 当社は、当社の判断により、本規約をいつでも任意の理由で追加・変更・削除（以下「追加等」といいます。)することができるものとし、広告主は、当社が本規約を追加等すること及び本契約の内容は追加等後の本規約によることを予め承諾します。
2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイト等に掲載する方法その他当社の指定する方法によって広告主へ通知します。
3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
第24条 （分離可能性及び有効性）
1. 本規約のいずれかの条項又は一部が、民法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び広告主は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又は一部が、特定の広告主との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、当該条項又は一部は、その他の広告主との関係では有効とします。
第25条 （存続条項）
第６条（ユーザーID及びパスワードの管理）、第８条（本件業務）第５項、第９条（報酬）第５項、第１１条（禁止行為）、第１２条（権利義務の譲渡禁止）、第１３条（データの帰属・管理）、第１４条（秘密保持）、第１５条（知的財産権等）第１項、第１６条（本サービスの中断・停止）第２項、第１７条（本サービスの変更・廃止）、第１８条（損害賠償）、第１９条（免責・非保証）、第２２条（反社会的勢力との取引排除）第３項、第２４条（分離可能性及び有効性）、本条、第２６条（準拠法及び管轄裁判所）、第２７条（誠実協議）の規定は、本契約の終了後も引き続き有効に存続するものとします。
第26条 （準拠法及び管轄裁判所）
本契約は、日本法に準拠するものとし、本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第27条 （誠実協議）
本契約に定めのない事項及び本契約の内容の解釈につき相違のある事項については、本契約の趣旨に従い、両当事者間で誠実に協議の上、これを解決するものとします。
第1条 (定義)
本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1)「契約希望者」とは、当社との間で本契約を結ぼうとする者を指します。
(2)「広告主」とは、当社との間で本契約を締結し、当社に本件業務を委託するものをいいます。
(3)「デポジット」とは、広告主が、成功報酬等に充当すべき金銭として、予め当社に支払う金銭をいいます。
(4)「本契約」とは、広告主と当社との間の本件業務を委託することを内容とする契約をいいます。
(5)「本件業務」とは、第８条（本件業務）において規定した業務をいいます。
(6)「本サービス」とは、当社が管理・運営し、提供する広告主とメディア運営者を仲介するAffiliate Service Providerサービスのことをいいます。
(7)「個別契約」とは、本契約に基づき、個別の広告掲載についての本件業務を委託することを具体的に合意した契約をいいます。
(8)「本サイト」とは、当社の本サービスに関するウェブサイト（https://ramp-ad.com/）をいいます。
第2章 本サービス
第3章 本件業務遂行上の義務
第4章 本サービスの停止・損害賠償等
第5章 損害賠償等
第6章 雑則
令和4年1月25日制定・施行
株式会社エニーワークス